太陽光発電と経済産業省

世界的な地球環境の悪化が問題とされている現代では、石油や石炭などの化石エネルギーからの脱却が急務とされています。そのため、地球温暖化の原因にもなる二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーである太陽光・水力・風力などが注目を集めています。これらの地球環境に優しく枯渇することのない再生可能エネルギーですが、設備の価格などのコスト面の問題で広く普及までには至っていません。

経済産業省の資源エネルギー庁では、いくつかの支援制度により再生可能エネルギーの普及が促進しています。

太陽電池の最大出力・変換効率などについての品質や性能が決められた条件を満たすものであれば、住宅用の太陽光発電システムを導入する際に、補助金の交付を受けることが出来ます。申請の手続きは太陽光発電システムを設置する前から行わなくてはなりませんので、これから導入する場合は補助金の申請方法や必要となる書類などについて確認して下さい。

太陽光発電システムを設置した後についても、太陽光発電の余剰電力買取制度によって収入を得られるような制度が定められています。この制度は、一般住宅で太陽光発電により発電を行った際に、家庭内で使い切れなかった余剰分の電気を電力会社に売る制度です。発電量に応じて決められた価格で10年間電力会社に売ることが出来ますので、夜間や雨に日などの太陽発電が出来ない時の電気消費量よりも余剰電力の方が多ければ収益を上げることが可能になります。この収益が太陽光発電システムを導入した際の費用を上回ることがあれば、太陽光発電システムを設置してもその後長期間利用することで利益が出ることになります。

新たに再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、2012年7月1日に開始されます。この制度は、太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギー源を使用して発電した電気については、電気事業者が決められた価格で買い取らなくてはならない制度です。太陽光発電の余剰電力買取制度がありますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されても、以前と同じ条件で電力が買取りされることになっています。固定価格買取制度では、発電システムの設置者が電力の全量か余剰分のどちらかを売るかを決めることが出来ますが、住宅用太陽光発電システムについては、余剰電力分のみと決められています。これは、買取量や買取金額の関係によっては、電力系統の効率が悪くなることや経済的な利益が得られないなどの点が考慮されたためです。

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