太陽光発電の全量買取制度について

全量買取制度とは、2012年7月に施工される太陽光発電などの再生可能エネルギー源により発電された電力を電力会社が買い取る制度のことです。

地球温暖化防止のために二酸化炭素が発生する従来の化石エネルギーからの脱却を目標として、再生可能エネルギーの普及を目的としたものです。しかし、現在は再生可能エネルギーはコスト面などの問題で、普及するのに時間が掛かっています。そのため、全量買取制度によりコスト的の利点を増やすことで、より多く方に再生可能エネルギーの利用を促すものです。

買取価格と調達期間については、発電方法や発電量によって違っています。買取価格は太陽光発電では42円程度、調達期間についてはどの発電方法でも10年間〜20年間と予想されています。

全量買取制度に関連したものとして、再生可能エネルギー発電促進賦課金があります。これは、全量買取制度を維持することを目的としており、電気事業者の電気を買い取る際の費用として使用されるものです。電気利用者全員が、電気料金と一緒に支払うことになります。再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価はこれから決まりますが、電気の使用量が多いほど多く支払うことになります。

発電した電気を全て売るか余剰分だけを売るかについての判断は、発電設備を設置した人が決めることが出来ます。但し、住宅用の太陽光発電システムについては、余剰分の買取となっています。全量を買い取る場合には、効率が悪い場合もありますし、電気料金が高くなってしまうこともあるからです。住宅用の太陽光発電システムの場合は、使用して余った電気のみを買い取る方が適当であると判断されましたので、従来からの太陽光発電の余剰電力買取制度と同じよう制度となります。

事業者でも再生可能エネルギーを利用した発電設備で発電した電気を電力会社の買い取ってもらえますので、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電システムが今後大量に作られる見込みです。現在は太陽光発電システムにおいて住宅用のものが大きな割合を占めていますが、今後は事業者用の大規模な太陽光発電システムが増加することによって、既存の発電設備に代わって電力供給の柱となることが期待されています。そのため、太陽光発電システムの生産量が増大すると共に、技術の進歩や価格の低下により普及に弾みがつくことも予想されますので、一般の住宅にも太陽光発電システムがより導入しやすくなる可能性があります。

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